スポンサーサイト

  • 2010.06.18 Friday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


警部を再び懲戒免職=強制わいせつ事件受け−福岡県警(時事通信)

 福岡県警は25日、女性に対する強制わいせつ罪で追起訴された警部新田隆被告(50)=別の強姦未遂罪で在宅起訴、休職=を懲戒免職とした。同被告は2008年に強姦未遂容疑で逮捕され、懲戒免職となったが、県人事委員会が昨年12月に停職1年に修正したため、2度目の免職処分となった。
 新田被告は機動捜査隊班長だった06年、路上に止めた車の中で飲食店従業員の女性にわいせつな行為をしたとして、今年2月に逮捕された。
 県警は「部下を指導する立場にありながら、2度も逮捕され前代未聞。県民の信頼を大きく失墜させた」としている。新田被告の弁護人は「犯罪事実はない」として、人事委に再度審査請求する方針。 

【関連ニュース】
芸能プロ経営者を逮捕=モデル志望女性を暴行容疑
新たにわいせつ行為認め賠償増額=浦安市元教諭虐待訴訟
男性にアリバイ、釈放=わいせつ未遂で逮捕8日後
特別支援学校教諭ら逮捕=中1男子を買春容疑
千葉県警元警部補に有罪=覚せい剤使用「信頼損なう」

校長室で性的関係…江戸川の区立小前校長を処分へ(読売新聞)
女性駅員に下半身露出=容疑で消防士逮捕−警視庁(時事通信)
中井氏に厳重注意=平野官房長官(時事通信)
【写眼】薬師洋行「夢は続く」(2010年)(産経新聞)
生方副幹事長は続投=小沢氏、解任方針を撤回−民主(時事通信)

西日本各地で今年初の夏日 大分で29.3度、松山では27.5度 (産経新聞)

 日本列島は20日、低気圧が急速に発達した影響で南から暖かい風が流れ込み、西日本と東日本を中心に気温が上昇した。西日本各地では今年初めて最高気温が25度以上となる「夏日」となった。

 九州では朝から気温が上がり、大分市で午後2時前に29.3度、宮崎県日向市で29.1度を記録。中国・四国でも松山市で27.5度、松江市で26.4度となり、いずれも3月の観測史上最高記録を更新した。

 近畿でも、大阪府八尾市で25.4度、同府枚方市や兵庫県香美町などで25.1度を記録するなど、軒並み5月上旬から7月上旬並みの暑さとなった。

 大阪市東住吉区の市立長居植物園では、薄着姿の市民らが見ごろを迎えたプリムラ・ジュリアンやビオラなどの花々を眺めながら園内を散策。中には半袖姿の女性もいた。

 21日は全国的に荒れた天気となり、各地で20メートル前後の強風が吹き荒れ、海上では大しけとなる見込み。突風や雷に伴い大雨が降る恐れもあり、気象庁は注意を呼びかけている。

【関連記事】
強風で線路に布団や洗濯物が落下 JR阪和線と関西線
中国北部で今年最大の黄砂
珍鳥・ヘラサギが飛来 鳥取の米子水鳥公園
SLやまぐち号、今シーズンの運行開始
アンズの里で花が満開 広島県福山市
20年後、日本はありますか?

<合志市長選>荒木義行氏が初当選 現職を破る(毎日新聞)
<名古屋大>4004人巣立つ 「自分を信じてまっすぐに」(毎日新聞)
<科学部>がんばれ…中高100校に振興機構が活動資金支援(毎日新聞)
<おとり捜査>北海道に50万円支払い命令(毎日新聞)
墓はどこへ(上) 「改葬」と廃れる墓地(産経新聞)

<太陽光エネルギー>日韓がフォーラム 東京・新宿(毎日新聞)

 日韓(韓日)低炭素社会づくりフォーラム「太陽光エネルギーの時代」(毎日新聞社、朝鮮日報社主催、在日韓国大使館、環境省、資源エネルギー庁、省エネルギーセンター後援)が19日、東京都新宿区の韓国文化院で初めて開催された。

 まず、毎日新聞社の朝比奈豊社長と朝鮮日報社の宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹が、「両社が低炭素社会を構築するため、温室効果ガスの大幅削減に取り組む」などとする「低炭素社会づくり宣言」を朗読。資源エネルギー庁の斎藤圭介省エネルギー・新エネルギー部長と韓国・環境省の李炳旭(イ・ビョンウク)次官が、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの両国の現状について基調報告した。

 また、女優のソニンさんら4人が、太陽光発電を中心にした日韓の環境保全活動について対談した。

【関連ニュース】
太陽電池:変換効率の向上競争激しく
甲子園球場:「銀傘」に太陽電池パネル設置 エコ球場へ
水と緑の地球環境:太陽光、移動式パネル大活躍 イベントなど、絆づくりにも一役
電機各社が増産 温暖化対策、原油価格高騰
ツバルに太陽光発電施設が完成--関電など援助

皇太子ご一家、長野でご静養(産経新聞)
入管元職員に実刑=在留手続き汚職−東京地裁(時事通信)
波元会長にきょう判決=無罪主張、求刑懲役18年−「円天」詐欺事件・東京地裁(時事通信)
百貨店→駅 高級店舗が続々シフト(産経新聞)
橋下知事「東京には行きたくない」(産経新聞)

ネット違法情報 削除せぬ管理者、刑事責任追及へ…警察庁(毎日新聞)

 警察庁は、規制薬物や口座・携帯電話の密売情報などインターネット上の違法情報について、削除依頼に応じないサイト管理者らに対し、ほう助罪など刑事責任の追及を積極的に検討していく方針を固めた。削除に応じない全体の約6割を、一つのサイト管理者が運営する電子掲示板が占めていることも判明。同庁は取り締まり強化でネットからの違法情報根絶を目指す。【千代崎聖史】

 同庁によれば、掲示板などに書き込まれた違法・有害情報などの通報を受理し、サイト管理者やプロバイダーに削除依頼する「インターネット・ホットラインセンター」に09年に寄せられた通報は13万586件(前年比3.4%減)。このうち、わいせつ画像や児童ポルノなどネット上に流れること自体が法令違反となる違法情報は2万7751件(同95.3%増)、殺人の請負や集団自殺の呼びかけなどの有害情報は6217件(同1.6%増)だった。

 違法情報のうち、最多はわいせつ物の公然陳列で1万4755件。児童ポルノの公然陳列4486件▽規制薬物の広告2555件−−などが続いた。08年10月から外部委託したサイバーパトロールから通報されたものが1万161件で36.6%を占め、大幅増加に影響したとみられる。

 これに対し、センターは1万6496件の違法情報についてサイト管理者らに削除を依頼。88%にあたる1万4518件は削除されたが、残る12%の1978件は依頼メールに返信がなく、削除されなかった。

 このため、未削除のサイト管理者を調べたところ、1サイト管理者の電子掲示板が全体の62%を占め、上位の10サイトで87%を占めたという。捜査関係者によると、違法情報が掲載されていたサイト管理者の刑事責任をめぐっては、09年に全国で6件のほう助罪の適用実績があるが、違法性の認識の有無などが壁となり、摘発が思うように進んでいない実態があるとされる。

 しかし警察庁では、違法情報の未削除が新たな犯罪の温床になりかねないと判断。全国の警察本部に対し、共犯としての範囲を広くとらえて、サイト管理者らの刑事責任を積極検討するよう求める見通しだ。

 ◇違法情報◇

 インターネット・ホットラインセンターの基準では、▽わいせつ情報▽薬物関連情報▽振り込め詐欺等関連情報に大別され、細かくは8類型からなる。(1)わいせつ物の公然陳列(2)児童ポルノの公然陳列(3)売春防止法違反の広告(4)出会い系サイト規制法違反(5)大麻や覚せい剤など規制薬物の乱用を公然とあおり、そそのかす行為(6)規制薬物の広告(7)口座売買などの勧誘・誘引(8)携帯電話などの匿名貸与業・無断譲渡などの勧誘・誘引。

【関連ニュース】
儲かる! IT実践講座:会社がネット犯罪被害に遭わないための予防策
ネットカフェ:本人確認義務付け 都条例案きょう採決、「難民」排除に懸念も /東京
サイバー犯罪:9年連続で最多を更新 警察庁09年まとめ
世界の雑記帳:違法DLで120万人失業、欧州で2015年までに=調査
児童ポルノ:警察庁が被害者への支援研修会

北教組事件で2人起訴=民主・小林氏陣営に選挙資金−規正法違反・札幌地検(時事通信)
看護師以外の医療スタッフの役割も拡大へ(医療介護CBニュース)
強風 羽田発着の107便が欠航 首都圏の鉄道、一時不通(毎日新聞)
<自民党>与謝野氏と舛添氏 党にとどまる姿勢を鮮明に(毎日新聞)
クロマグロ禁輸否決 鳩山首相も築地魚河岸も歓迎(スポーツ報知)

<トキ>9羽襲撃死 繁殖用施設も防止策 順化ケージ、すき間209カ所も(毎日新聞)

 佐渡市の佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションの順化ケージで放鳥に向けて訓練中のトキが侵入したテンに襲われ9羽が死亡した事故で、環境省は12日、同ステーション内に8棟ある繁殖ケージについても、外敵侵入防止対策を進めると発表した。対策が完了するまでの間、職員が夜間も常駐して24時間態勢で監視にあたる。また、同日までの調査で、順化ケージの金網の網目(側面2・5センチ四方、天井4センチ四方)より大きなすき間が209カ所見つかったことも明らかにした。

 繁殖ケージはトキの自然繁殖能力を養う施設。トキが衝突しないよう八角形をしており、高さ7メートル、広さ200平方メートル。現在、7組のつがい計14羽が入っている。

 具体的な対策としては、テンの侵入を防ぐため、周囲に板を張りめぐらせるほか、天井にかかった枝の伐採も行う。ケージの内外20カ所以上にテンなどの小動物捕獲用のわなも設置する。同省はこうした対策の整備を進めており、終えるまでの間、職員が24時間態勢で監視にあたる。

 また、順化ケージの金網からは同日、新たに147カ所のすき間が見つかった。【畠山哲郎】

<沖縄密約>無利子預金は1億347万ドルとほぼ同額 菅氏(毎日新聞)
内需戻っていない=10〜12月GDPで−内閣府副大臣(時事通信)
北日本中心、11日明け方にかけ強風・大雪か(読売新聞)
参院選で他党と選挙協力せず…公明・山口代表(読売新聞)
鳩山氏離党 与謝野氏「話聞く」、舛添氏「決めてない」(毎日新聞)

警官が個人住所漏らす=採用前に恐喝未遂も−岡山(時事通信)

 警察が管理する個人住所を知人に漏らしたとして、岡山県警監察課は12日、地方公務員法違反容疑で県警玉野署地域課の男性巡査(27)を岡山地検倉敷支部に書類送検するとともに、減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。同課によると、巡査は「友人に頼まれ、物事の軽重を判断できていなかった」と容疑を認めているといい、同日依願退職した。
 同課によると、巡査は2009年9月下旬、倉敷市の知人男性から早島町に住む知人男性の住所を教えるよう頼まれ、玉野署と交番のパソコンで照会。免許証に記載された住所と所有車のナンバーをメールで教えた疑い。
 また、巡査が県警に採用される前の05年夏、倉敷の男性ら知人4人とともに、早島町の男性から現金数十万円を脅し取ろうとしていたことも判明。同署は12日、巡査ら5人を恐喝未遂の疑いで書類送検した。 

【関連ニュース】
教員自殺を公務災害認定=新任2カ月、支援不十分
卒業後24年でも公務災害=元教え子による刺殺事件
「警官で試みた探偵小説」=直木賞の佐々木譲さん
県立病院職員、自殺は労災=「ストレスで症状悪化」
負傷男性は自殺未遂か=新宿駅地下街

<証券等監視委>IT関連会社に虚偽記載の疑いで課徴金勧告(毎日新聞)
<死体遺棄>身元確認 頭に複数の殴打跡 東京・国分寺(毎日新聞)
<鳩山首相>4月の核安保サミット出席の意向(毎日新聞)
<証券等監視委>IT関連会社に虚偽記載の疑いで課徴金勧告(毎日新聞)
電子足輪も効果なし、性犯罪防止に有効策はあるか(中)

太陽の両極に強い磁場=黒点のもと、活動期予測に−衛星「ひので」で発見(時事通信)

 これまで弱い磁場しかないと考えられていた太陽の南極、北極付近に、強い磁場が散在しているのを、国立天文台などの国際研究チームが8日までに、太陽観測衛星「ひので」による観測で発見した。発見は、周期的な変化を繰り返す太陽活動の予測にも役立つという。論文は米天文学誌アストロ・フィジカル・ジャーナルなどに掲載された。
 国立天文台の下条圭美助教らの研究チームは、ひのでの可視光・磁場望遠鏡で、太陽の極域付近を観測。高い解像度を生かし、数ガウスの弱い磁場が広がっているとみられていた極域に、黒点並みの1000ガウス以上の強い磁場が、点状に散在しているのを見つけた。
 これらの磁場は太陽の自転で増幅され、赤道域で強い磁場を持つ黒点として現れる。これまで、黒点の「もと」になるには極域の磁場が弱過ぎるのが謎だったが、今回の発見で説明がつくことになった。
 太陽活動は11年周期で活動の激しい極大期と、その反対の極小期を繰り返しており、極大期には黒点が多数現れる。次の極大期は2012年ごろのはずだったが、最近になっても黒点の数が増えず、米海洋大気局(NOAA)は1〜2年遅れると予測している。
 国立天文台ひので科学プロジェクト室長の常田佐久教授は「極域の磁場が弱いと、次の周期の黒点がなかなか現れない。極域を詳しく見ることは、太陽活動の周期を知る上で重要だ」と話している。 

【関連ニュース】
〔特集〕日本人宇宙飛行士の軌跡
〔写真特集〕国際宇宙ステーション
〔写真特集〕宇宙の神秘 コズミックフォト
「すべて物理の法則で動く」=野口さん、理科教材用に宇宙実験
宇宙から絵本読み聞かせ=野口さん、「きぼう」で朗読

ソメイヨシノ 福岡で開花…陽気に誘われ(毎日新聞)
「政治家より偉い」橋下知事、自衛隊入隊予定者激励(産経新聞)
癒やしの府住ペット 癒やされぬ無断飼育 ルール無視入居者苦情相次ぐ (産経新聞)
新潮社側は争う姿勢 前衆院議員・船田氏の名誉毀損訴訟(産経新聞)
<縁切寺満徳寺資料館>外国メディア取材相次ぐ 願い事書き「縁切りトイレ」に短冊流す姿など(毎日新聞)

82歳奔走 ハイチで34年前から慈善活動 女性医師「第二の故郷、復興尽力」(産経新聞)

 「どうか仲間を見捨てないで」。大地震に見舞われたハイチで34年前から結核患者の治療や植林指導の慈善活動を続ける日本人修道女の医師、須藤昭子さん(82)が、日本で被災者支援を呼びかけている。ハイチから一時帰国していた今年1月にハイチ大地震が発生。現地の仲間の安否も分からない中、須藤さんの母校・関西医大(大阪府守口市)が義援金を送るなど、支援の輪も広がり始めた。「残された人生はハイチの復興に力を尽くしたい」。須藤さんは今後の出国を目指し、病院や学校再建に思いをはせている。

 カトリック信者の須藤さんは兵庫県西宮市内の結核病院で勤務後、昭和51年にクリストロア宣教修道女会(本部・カナダ)の医師としてハイチに渡った。一時期はカナダに滞在したが、平成16年に再びハイチに戻り、地震直前まで首都ポルトープランスから西に約30キロ離れた小都市レオガンで暮らした。

 レオガンでは、80歳で引退するまで「国立シグノ結核療養所」で働いた。ハイチ人は結核の罹患(りかん)率が高く、療養所には連日200人以上の患者が詰めかけた。医療器具は当初、注射器1本だけで、入院病棟も一部は野ざらしだった。間もなく政府が新病棟の建設に着手したが、レントゲンなど医療設備の整備は他国の援助頼みだったという。

 須藤さんが滞在する間、貧困にあえぐハイチ国内はクーデターや国連による経済制裁などで混乱が続いた。町では政情が不安定になるたびに暴動や略奪が繰り返され、外国人は大挙して国外に逃れた。療養所の職員が使う政府の車も襲撃されたが、須藤さんは現地を離れようとしなかった。

 「私が去ったら患者の面倒を見る人がいなくなる。ハイチの人々を見捨てることはできませんでした」

 医師を引退後は、ハイチで仲間たちと環境保全団体を結成。植林活動や子供たちへの農業指導に力を入れ、農業学校設立の協議も進めた。昨年11月に日本に帰国する直前には正式に設立も決まったが、その2カ月後、死者20万人超ともいわれるハイチ大地震が起きた。

 須藤さんは今、同会の東京本部で生活し、出国に向けた準備を進めている。通信手段を持たないレオガンの仲間たちとは連絡が取れず、安否さえ分からない。だが、「日本にいる間にでもできることはある」と日本の政府関係者や医療関係者に支援を訴えている。

 そんな中、母校の関西医大では大学職員やOBらが約140万円の義援金を須藤さんに託すなど、善意は広がりつつある。義援金は現地の病院や学校再建に役立てるつもりだ。

 「ハイチは私の第二の故郷。一刻も早く国に帰り、患者や仲間たちと国の再建のために働きたい。そして、世界の人々には長い目で復興を見守ってもらい、力を貸し続けてもらいたい」

 須藤さんは、残りの人生をハイチにささげる決意を固めている。

H氏賞に田原氏(時事通信)
防大生3人を逮捕=準強姦未遂容疑−警務隊(時事通信)
加藤被告への手紙の真意…「事件を知るには加害者を知る必要がある」(産経新聞)
<河村市長>民主党県連に市議が直訴「反党的な行為がある」(毎日新聞)
うがい・AED…「何でも反対」北教組中央委(読売新聞)

民主、連合系16議員側 関連40社の14万株所有 「癒着の疑い」指摘も(産経新聞)

 日本労働組合総連合会(連合)の組織内議員である民主党の衆院議員38人のうち16人が、本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計40社の株を所有していることが3日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約14万6千株にのぼる。北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。(調査報道班)

                   ◇

 衆院議員の資産報告書(昨年8月30日時点)と、閣僚などの資産公開(同9月16日時点)によると、連合の組織内議員である民主党の衆院議員38人中、16人が本人か妻の名義で、連合傘下の労組と関係のある企業40社、延べ数では46社の株を保有する。16人のなかには6人の閣僚、2人の政務官が含まれている。

 最も多くの「連合関連」株を所有するのは、NTT出身でNTT労働組合の支援を受ける田嶋要氏で10銘柄。NTT株は持っていないが、NTTグループと関係のある企業の株を複数所有し、連合傘下の労組がある古河電工などの株も保有する。次いで、トヨタ自動車出身の古本伸一郎財務政務官がトヨタ自動車など5銘柄を所有。古本氏は全トヨタ労働組合連合会の元顧問だ。川端達夫文部科学相は、出身企業の東レなど4銘柄を持っている。川端氏は東レ労働組合の滋賀支部長を務めていた。

 一方、妻名義での保有も目立つ。川端氏の妻は、連合傘下の労組があるレナウンなど5銘柄。古本氏の妻は、労組が連合傘下のアサヒビールなど3銘柄。西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)OBの三日月大造国土交通政務官は、夫妻でJR西株を所有しているほか、妻は連合傘下の労組があるタカラトミー株を保有する。

 独協大の右崎(うざき)正博教授(憲法学)は「日本の労組は企業内労組が主流で、多くが労使協調のため、企業と労組の利害が一致することも多い。連合の組織内議員が、連合傘下の労組と関係のある企業の株を所有していれば、有権者に癒着を疑われて当然だろう。法改正や国会質問などで当該企業や業界に有利な取り計らいをすれば、組合に利益をもたらし、株価にも影響を与える。組織内議員はこうした株を持たないのが理想で、特に政策決定の責任者である閣僚は持つべきではない」と指摘している。

また虐待死…4歳次男に食事与えず放置 容疑の両親逮捕(産経新聞)
内閣改造「考えず」=鳩山首相(時事通信)
あのペンギン泥棒、カピバラとリスザルもカバンに(読売新聞)
「対応に深い悔恨の念」=検証結果を公表−死亡小1の虐待で区・東京(時事通信)
山陽新幹線上り、新大阪―広島駅間で運転見合わせ(読売新聞)

小中学校7割が実施へ=学力テスト、11県で全校参加−文科省(時事通信)

 文部科学省は4日、小学6年、中学3年を対象に行う2010年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を73.2%の小中学校が実施すると発表した。今回から約3割の学校を選んで結果を集計する抽出方式となるが、抽出から外れた学校でもテストの利用を希望した市町村が多かった。秋田、高知など11県ではすべての公立校が参加する。
 鈴木寛副大臣は「当初想定した通りのニーズがあった。希望すればテストを利用できる仕組みを導入してよかった」と話した。
 文科省によると、対象学年がいる全国の公立校3万1580校のうち、同省が集計するのは30.9%に当たる9751校分。残った公立校でも6割強の1万3794校がテスト利用を希望し、抽出校を合わせた公立の実施率は74.6%となった。
 都道府県別の実施率はばらつきが大きく、県レベルでの採点・集計を予定している高知などが100%だったが、最も低い愛知は25.4%となった。 

【関連ニュース】
学テ、市町村名伏せ公開=京都府教委
教員が生徒の誤答を指摘=中1の学力テストで
学力テスト、3割抽出に=実施要領を通知
高校無償化に3933億円=10年度予算案〔教育〕
体力も地域差固定=秋田、福井が上位-2年目の全国テスト・文科省

石井議員、厚労省への口添え否定…郵便不正事件(読売新聞)
バンクーバー五輪 話題の選手や競技「特需」は(毎日新聞)
「内閣改造の発想ない」 支持率3割台突入で首相 打開策にも言及(産経新聞)
米海兵隊訓練、住民投票で賛成ならOK…徳之島(読売新聞)
普天間先送りなら「深刻な事態」=岡田外相(時事通信)

calendar
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< March 2010 >>
sponsored links
リンク
副業
審査 甘い キャッシング
携帯ホームページ
探偵
クレジットカードのショッピング枠を現金化
サイドビジネス
selected entries
archives
recent comment
  • 警官が個人住所漏らす=採用前に恐喝未遂も−岡山(時事通信)
    nike jordan shoes (08/19)
  • 商船三井105億円申告漏れ 東京国税局指摘へ(産経新聞)
    ふにゃバット (06/02)
  • 商船三井105億円申告漏れ 東京国税局指摘へ(産経新聞)
    粒あん (04/19)
  • 商船三井105億円申告漏れ 東京国税局指摘へ(産経新聞)
    志波康之 (01/17)
  • 商船三井105億円申告漏れ 東京国税局指摘へ(産経新聞)
    カドルト (01/11)
  • 商船三井105億円申告漏れ 東京国税局指摘へ(産経新聞)
    オリンキー (01/05)
  • 商船三井105億円申告漏れ 東京国税局指摘へ(産経新聞)
    タンやオ (12/31)
  • 商船三井105億円申告漏れ 東京国税局指摘へ(産経新聞)
    ナーマソフト (12/26)
  • 商船三井105億円申告漏れ 東京国税局指摘へ(産経新聞)
    晶太郎 (12/21)
  • 商船三井105億円申告漏れ 東京国税局指摘へ(産経新聞)
    きんちゃん (12/15)
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM