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<ストーカー容疑>ノエビア元副社長を逮捕へ 別の女性にも(毎日新聞)

 交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを送ったとして逮捕された大手化粧品会社「ノエビア」(神戸市中央区)元副社長、大倉尚容疑者(43)=同市東灘区=について、兵庫県警は、この女性にも嫌がらせメールを送るなどしていたとして、ストーカー規制法違反と脅迫などの容疑で逮捕状を取った。23日午後にも再逮捕する。

 捜査関係者によると逮捕状の容疑は、交際していた20代女性から別れを告げられたことに立腹、女性が結婚した後の昨年10〜11月、女性に「交際していた時の写真をばらまくぞ」「会いたい」などのメールのほか、女性の行動を監視している内容のメールを送ったとしている。県警は復縁したくてメールを送ったとみて調べている。

 大倉容疑者は今月2日、逮捕され、ノエビアの副社長や子会社の常盤薬品工業(大阪市中央区)の社長を辞任した。【村上正】

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燃焼する大阪府市論争の行方は… 橋下府政ウオッチ(産経新聞)

 「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。

 どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。

 太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。

 大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。

 大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。

 大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。

 もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。

 一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。

 橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。

 もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。

 弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。2人の応酬は見ている分には面白い。ただ、2人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。    (河居貴司)

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 文部科学省は19日、今春の国公立大2次試験の確定志願倍率が前年度比0.1ポイント増の4.9倍になったと発表した。一般入試の募集人員10万12人に対する確定志願者数は前年度より1万4255人多い48万9275人で、7年ぶりに増加した。国立の志願倍率は同0.1ポイント増の4.5倍、公立は同0.3ポイント増の6.7倍。不況を反映するとともに、地元受験者に入学金を安くするなど費用負担が比較的軽い公立大に人気が集まったとみられる。

 また公立大の薬・看護学部が同0.7ポイント増の6.2倍、国立大の教員養成学部が同0.4ポイント増の4.6倍となるなど資格を取得できる学部の倍率の伸びが目立ち、就職難も反映したとみられる。

 センター試験の得点で受験者数を絞る「2段階選抜」は、前期日程で国公立大16校28学部が実施し、2922人が不合格となった。一方、2段階選抜の取りやめや実施倍率緩和などで524人が「門前払い」を免れた。

 前期日程は25日から、中期日程は3月8日以降、後期日程は同12日以降に行われる。【本橋和夫】

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予算案、年度内成立へ=3月1日にも衆院通過−与党方針(時事通信)

 与党は18日、2010年度予算案について、3月1日に衆院を通過させる方針を固めた。野党が抵抗しても同月2日までに衆院本会議で採決する考えだ。憲法の規定で、予算案は参院の議決がなくても衆院通過から30日で自然成立するため、10年度予算案の年度内成立は動かない見通しだ。
 衆院は18日の本会議で、鹿野道彦予算委員長(民主)の議事運営に反発して自民党が提出した同氏の解任決議案を採決し、与党の反対多数で否決した。これを受け、衆院予算委は審議を再開、自民党など野党も出席した。
 与党は17日の予算委で、予算案採決の前提となる中央公聴会の24日開催を議決。また、野党が求めている「経済・外交」と「社会保障」に関する集中審議について、22日と26日にそれぞれ行うことを提案している。
 与党は、当初目指した26日の衆院通過は野党の抵抗が強いこともあって断念したが、締めくくりの質疑を3月1日に行い、同日中に予算委と本会議で採決する方針だ。 

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鳩山首相元秘書、3月29日に初公判=偽装献金事件−東京地裁(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元公設第1秘書勝場啓二被告(59)について、東京地裁(平木正洋裁判長)は18日、初公判期日を3月29日に指定した。
 起訴状によると、勝場被告は2008年までの5年間に、実際には献金していない人の名前を寄付者欄に記載するなどして、同会の政治資金収支報告書に総額約3億5900万円を、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書に約4200万円をそれぞれ虚偽記載したとされる。 

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 民主党の小沢一郎幹事長は14日、福岡県久留米市内のホテルで記者団の取材に応じ、自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を受け、政治倫理審査会(政倫審)への出席を求める声が上がっているについて「私はどこであれ話すが、政倫審であれ、何であれ、検察の捜査に勝るものはない。不正なカネはもらっていないことは明らかになったのだから、そのことをもって国民には理解してもらえる」と述べ、政倫審出席に否定的な考えを示した。

 また、報道各社の世論調査で政党支持率が下落していることについて「私が不正な金銭を授受したかのごとく毎日毎日報道されたあげくの(世論)調査だ。公平公正な検察当局の捜査で不正はないと明らかになった。国民の皆さんにしっかり分かって頂ければ支持してもらえる」と述べ、参院選への影響を否定した。

 一方、5月の訪米について小沢氏は「むこう(米側)から『ぜひおいでいただきたい』ということであり、私が行きたいと頼んだわけではない。別に私がオバマ米大統領と会談したいと言ったわけでもない。米側もそれなりの歓迎をしてもらいたいという意味だ」と述べた。

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党首討論 政治とカネ問題に終始、内容乏しく 民主政権初(毎日新聞)

 新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は38分間のうち28分、公明党の山口那津男代表は11分のうち9分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、12日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

 自民党の小泉進次郎氏(28)は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

 斉藤健氏(50)は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「12億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

 一方の民主党の新人の横粂勝仁氏(28)は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約45分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

 長島一由氏(43)は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は(資金提供の判明後)納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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 診療報酬明細書(レセプト)を電子請求する医療機関を対象に、4月から全患者への医療費の明細書付き領収書発行が義務付けられたことを受け、全国薬害被害者団体連絡協議会(花井十伍・代表世話人)は12日、全医療機関にレセプト電子請求を義務化するよう、民主党の青木愛副幹事長に要望した。

 明細書付き領収書は、病院や診療所が保険者に診察報酬を請求する際に使うレセプト並みに詳しい内容。領収書の無料発行で、医療の透明化や患者への情報提供に役立つ。

 しかし、レセプトを電子請求している医療機関は、全国約8800病院の約1割と、約8万9000ある診療所の半数にとどまっている。

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 千葉県市原市で2003年、建設業太田智さん=当時(49)=が行方不明になった事件で、千葉県警捜査1課などは16日、強盗殺人容疑で東京都荒川区西尾久、中古車販売業大塚広宣(47)=詐欺罪で公判中=、千葉県木更津市真舟、無職吉原健太(46)=同=両容疑者ら男5人を再逮捕した。同課によると、5人とも「身に覚えがない」などと容疑を否認している。
 大塚容疑者は吉原容疑者を通じ、太田さんに同県富津市に住宅建築を依頼したが、完成後、クレームを付けるなどして代金を支払わずトラブルになっていたという。
 5人の再逮捕容疑は03年9月9日ごろ、住宅建築代金約1000万円の支払いを免れるため、埼玉県北川辺町の廃屋で太田さんを殺害した疑い。
 5人は先月下旬、同町の廃屋まで太田さんを拉致したとして、営利目的略取容疑で逮捕されていたが、千葉地検は16日、同罪について処分保留とした。 

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 13日午後5時50分頃、東京都目黒区八雲3、ケニア大使館敷地内にある建物から出火、地上2階地下1階の同建物約300平方メートルが激しく燃えており、東京消防庁で消火作業を続けている。

 同庁によると、けが人や逃げ遅れはいないという。

 現場は東急東横線自由が丘駅から北に約800メートル離れた住宅やマンション、ビルが混在する場所。

 近所の住人によると、午後6時55分現在、建物の屋根が焼け落ち、激しい炎が上がっているという。

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