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【郵便不正事件】検察側冒頭陳述要旨(産経新聞)

 ■事案の概要

 被告は当時、厚生労働省障害保健福祉部企画課長として、障害者団体の申請に基づき低料第三種郵便に関する公的証明書の発行に従事していた。共犯の上村勉は同課社会参加推進室係長、河野克史は「凛の会」発起人、倉沢邦夫は会長だった。凛の会は障害者団体としての実体はなかった。

 ■身上経歴等、低料第三種郵便の概要および厚労省による証明書の発行状況

 (省略)

 ■犯行に至る経緯

 河野は低料第三種郵便を悪用し不法に収益を上げようとしたが、正規に証明書を得る見込みはなく、平成16年2月下旬、国会議員秘書の経歴を持つ倉沢に、国会議員へ口添えを依頼するよう指示した。国会議員は承諾して当時の障害保健福祉部長に電話をかけ、証明書の発行を要請した。

 部長は国会議員と懇意で有力政党の重鎮だったことから、国会で紛糾することなく予算や法案を成立させるためには、機嫌を損なわずに依頼を処理する配慮が必要と考えて了承した。

 部長は被告に便宜を図るよう指示し、被告は企画課長補佐に「秘書の倉沢さんが団体の新聞を低料第三種郵便で発送したいみたいなの。担当者を紹介してあげてください」と指示した。

 2月下旬、倉沢と面談し説明を受けた被告は、凛の会が障害者団体でないと理解して困惑しながらも、倉沢を部長に会わせた。倉沢が帰った後、社会参加推進室の室長補佐と係長に「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と告げた。以後、被告ら担当者間では、実体がどうあれ発行が決まっている「議員案件」と位置づけた。

 上村は4月1日付で係長となったが、凛の会から審査資料はまったく提出されていなかった。上村は発行を先送りしていたが、5月中旬、河野らから電話で催促され、時間稼ぎのために、手続きを進めるという虚偽の稟議書を作成し凛の会にファクスした。

 日本郵政公社に実体がないことを気づかれると危惧した河野は、厚労省から近く証明書を発行する予定だと伝えてもらおうと考えた。5月中旬、倉沢が企画課に赴くと、被告は「一応連絡してみますが、相手が応じるか分かりませんよ」と言いながら、面前で公社東京支社に電話した。

 ■犯行状況

 河野は6月上旬、日本橋郵便局から証明書の原本を至急提出するよう要請されたため、上村につじつまが合うよう日付をさかのぼった証明書を無審査で発行するよう要請した。倉沢も企画課で被告にそう求めた。被告は少し考え込んだが、部長の指示があった議員案件だったことから了承した。

 6月上旬、上村は被告に問題点を伝えた上で、それでも発行していいか指示を仰いだ。被告は「先生からお願いされて部長からおりてきた話だから、決裁なんかいいんで、すぐに証明書を作ってください。上村さんは心配しなくていいから」などと告げた。

 上村は6月上旬、深夜に書面を作り、翌早朝ごろ企画課長の公印を押して5月28日付の虚偽の証明書を作成し、被告に手渡した。

 被告は部長に発行を伝え、部長は国会議員に電話で報告した。被告は証明書を受け取りにきた倉沢に「何とかご希望に沿う結果にしました」と言いながら証明書を交付した。

 上村は稟議書だけでも残した方が言い訳しやすいと考えたが、被告は「もう気にしなくていいですよ。忘れてください」などと告げた。その後も凛の会は資料を提出せず、6月10日ごろ不正に入手した証明書を提出して行使した。

 ■その他情状

 (省略)

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検視官の出動数43%増=解剖率は小幅上昇−警察庁(時事通信)

 2009年に全国の警察が取り扱った遺体は前年比0.6%減の16万858体で、このうち、事件性などを判断する検視官(刑事調査官)が現場に出動して調べた遺体(臨場数)は、43.4%増の3万2676体と過去最多になったことが28日、警察庁のまとめで分かった。
 臨場数は08年、統計が残る1967年以降で初めて2万体を超えたが、その後1年間で9896体増加。総数に占める割合(臨場率)も20.3%となり、6.2ポイント改善した。
 大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で検視体制の不備が露呈したことを受け、検視官と補助者を08年度に39人、09年度は184人増やしており、同庁は「増員の効果と現場の警察官の意識向上が臨場の大幅増加につながった」とみている。
 一方、司法解剖や行政解剖された遺体は1万6184体で3.0%の微増。総数に占める解剖率も10.1%で0.4ポイントの小幅上昇にとどまった。 

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認知症の人を受け入れ、尊重するケアを(医療介護CBニュース)

 認知症介護研究・研修大府センターは1月23日、「認知症ケア現場に活かすパーソン・センタード・ケア」と題して都内で講演会を開いた。認知症の人に対する「パーソン・センタード・ケア」の考え方や方法について、ロールプレイを交えた説明があり、会場を訪れた介護従事者など約250人が耳を傾けた。

 講演会では、新人のケアスタッフが先輩の指示に基づき、認知症の人をトイレに案内する場面を想定したロールプレイが行われた。悪いケアの例として、▽認知症の人の頭越しに先輩スタッフが新人に指示をする▽認知症の人の名前に「ちゃん」を付けて呼ぶ▽どこへ連れて行くのか本人に告げず、急に車いすを動かす―といった寸劇が上演された。

 NPO法人「その人を中心とした認知症ケアを考える会」の村田康子代表が、これらの場面を解説し、認知症の人を無視したり、怖がらせたり、後回しにしたりすることを、本人の価値や尊厳を傷付ける「悪性の社会心理」に当たると説明。ケアスタッフがこうした行動を取るのは、認知症の人は「何も分からず、問題が多い」「(健常者と)隔たりがある」などといった認識があるためだと訴えた。
 村田氏は、認知症の人を理解する上では、本人の言葉や行動が最良の情報源になると指摘。一方で、「悪性の社会心理」によって「ないがしろにされている」という不安を抱き、認知症の人が言葉を出さなくなると、ケアをする側が認知症の人の感情や考えを理解できなくなり、「良いケアをするためのアイデアの出しようがなくなる」と強調した。

 「いまいせ心療センター」(愛知県一宮市)の水野裕診療部長は、認知症の人が周囲や社会とかかわりを持ち、人として受け入れられ、尊重されていると本人が実感できるよう、本人やケア提供者らが共に行う「パーソン・センタード・ケア」の重要性を強調。こうしたケアを実現するには、▽本人を輪から外さない▽客観的な事実だけにとらわれない▽ケアをする側が、笑顔で良い状態にある―ことなどが重要と訴えた。
 また、ケアを行う施設と地域はつながっており、通所施設や短期入所などから自宅に戻ることを想定したケアを行う必要があると指摘。身の回りのすべての世話をするのではなく、できることは本人に任せることが重要だと強調した。


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 全国知事会議が21日、東京都内で開かれ、2010年度政府予算案の取り扱いなどを議論した。今年6月から支給される子ども手当の財源の一部を地方が負担することについては、「(国の)一方的な決定は残念」(平井伸治鳥取県知事)などと批判が続出。11年度以降の地方負担を拒否することで一致した。
 政府は子ども手当の地方負担を「10年度限りの暫定措置」と位置付け、11年度以降の取り扱いは今後の検討課題としている。麻生渡知事会長(福岡県知事)は終了後の記者会見で、「子ども手当のような直接給付に、地方は金を出さない基本スタンスで臨みたい」と述べ、5、6月ごろから厚生労働省と協議に入る考えを示した。 

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7億円詐取容疑、近ツー元社員を逮捕(読売新聞)

 大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」(近ツー、本社・東京)の旅行券積み立てプランによる資産運用を持ちかけ、約7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は21日、同社元社員・清田伸知容疑者(41)(大阪市東成区)を詐欺容疑で逮捕した。

 発表によると、清田容疑者は同社福知山支店の営業担当だった2006年12月、大阪市内の住宅リフォーム会社会長に「年3・25%の利回り」などとうそを言って、近ツーの旅行券積み立てプラン「旅したく」の購入を勧誘。09年1月までに計10回にわたり、清田容疑者の個人名義の預金口座に計約7億円を振り込ませ、詐取した疑い。

 清田容疑者は調べに対して容疑を認め、「金は自分の会社の設立資金や遊興費に充てた」と供述しているという。

 旅したくは、積み立ての金額や期間に応じ、利回りにあたるサービス額を上乗せした旅行券が受け取れる商品。清田容疑者は、サービス額として会長側に数百万円を支払うなどし、正規の契約だと信じ込ませていた。

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軽乗用車使ったコンビニ強盗犯を再逮捕(産経新聞)

 大阪府寝屋川市のコンビニに押し入り、店長に軽傷を負わせたとして、府警捜査1課などは18日、強盗致傷容疑で大阪府茨木市鮎川、無職、坂口和真容疑者(21)を再逮捕した。昨年11月以降、大阪市や茨木市などで軽乗用車で逃走する手口のコンビニ強盗事件がほかに7件あり、坂口容疑者はこのうち数件を認めているという。

 再逮捕容疑は17日午前5時半ごろ、寝屋川市池田中町の「サークルK寝屋川石津店」に押し入り、男性店長(23)に包丁を突き付け「金を出せ」と脅迫。もみ合いになり、店長の両手にけがをさせたとしている。坂口容疑者は現金を奪えず逃走した。

 この3時間半前、大阪市東成区のコンビニ駐車場で、捜査員が同型車に乗った坂口容疑者に職務質問していた。コンビニ強盗発生後、親族宅に現れた坂口容疑者の車内から包丁が見つかったため、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕。その後、コンビニ強盗事件を自供したという。

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