新聞記者のまたーりぶろぐ

　日本労働組合総連合会（連合）の組織内議員である民主党の衆院議員３８人のうち１６人が、本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計４０社の株を所有していることが３日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約１４万６千株にのぼる。北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。（調査報道班）

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　衆院議員の資産報告書（昨年８月３０日時点）と、閣僚などの資産公開（同９月１６日時点）によると、連合の組織内議員である民主党の衆院議員３８人中、１６人が本人か妻の名義で、連合傘下の労組と関係のある企業４０社、延べ数では４６社の株を保有する。１６人のなかには６人の閣僚、２人の政務官が含まれている。

　最も多くの「連合関連」株を所有するのは、ＮＴＴ出身でＮＴＴ労働組合の支援を受ける田嶋要氏で１０銘柄。ＮＴＴ株は持っていないが、ＮＴＴグループと関係のある企業の株を複数所有し、連合傘下の労組がある古河電工などの株も保有する。次いで、トヨタ自動車出身の古本伸一郎財務政務官がトヨタ自動車など５銘柄を所有。古本氏は全トヨタ労働組合連合会の元顧問だ。川端達夫文部科学相は、出身企業の東レなど４銘柄を持っている。川端氏は東レ労働組合の滋賀支部長を務めていた。

　一方、妻名義での保有も目立つ。川端氏の妻は、連合傘下の労組があるレナウンなど５銘柄。古本氏の妻は、労組が連合傘下のアサヒビールなど３銘柄。西日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ西労組）ＯＢの三日月大造国土交通政務官は、夫妻でＪＲ西株を所有しているほか、妻は連合傘下の労組があるタカラトミー株を保有する。

　独協大の右崎（うざき）正博教授（憲法学）は「日本の労組は企業内労組が主流で、多くが労使協調のため、企業と労組の利害が一致することも多い。連合の組織内議員が、連合傘下の労組と関係のある企業の株を所有していれば、有権者に癒着を疑われて当然だろう。法改正や国会質問などで当該企業や業界に有利な取り計らいをすれば、組合に利益をもたらし、株価にも影響を与える。組織内議員はこうした株を持たないのが理想で、特に政策決定の責任者である閣僚は持つべきではない」と指摘している。

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